与党「経済・景気」実態調査団が来訪 2003/06/30

2003.06.30｜お知らせ

　先行き不透明で厳しい経済情勢が続く中で、大胆かつ柔軟な景気対策や規制改革が求められていることから、日本各地の中小企業や商店街などの実情を視察するた め、 与党3党の政策責任者である政務調査会長を中心とする調査団が６月中旬から国内の各地を視察しておられますが、６月３０日、府中家具工業協同組合に来訪された。

　今回訪れた調査団は、自由民主党の麻生太郎政調会長を団長とし、公明党の北側一雄政調会長、保守新党の井上喜一政調会長、久間元防衛庁長官など7名の代議士と 経済産業省今井製造産業局長をはじめとする官僚や与党事務局ら総勢26名で、当組合会議室において組合の幹部役員や歴代理事長などと意見交換をした。
　その内容は、先ず、川本理事長が府中家具産地の現状を説明した後、家具業界は長引くデフレ不況により全国的に苦境に立たされており、①個人消費の早期回復 ②消 費税率アップの反対 ③学校や病院など、公共施設の木製化推進 ④ 産地に対する振興施策 などを要望した。
　これに対して麻生団長は「意見は施策の参考にしたい」と述べられた。
　なお、この調査団の派遣先は、東北地域=福島市街地、米沢市街地、北陸地域=加賀市観光地、山中町観光地、鯖江市産業、中四国地域=府中市産業と市街地、今治市 産業と市街地を視察される。